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貿易関係証明

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貿易関係証明とは

原産地証明書など、商工会議所が発給する海外向けの各種貿易関係証明は、内外の貿易関係業者により利用されています。

  1. 商工会議所の証明が必要とされる場面
     商工会議所の貿易関係証明が必要とされるのは、主に次のような理由によります。

    1. 荷為替信用状(L/C)で要求されている
    2. 荷為替信用状(L/C)以外の書面等により海外取引先から要求されている
    3. 領事査証取得のための必須条件とされている
  2. 貿易関係証明の種類
    1. 日本産原産地証明(CO : Certificate of Origin)
      「貿易取引される商品の国籍が日本国であることを証明する書類」です。もっとも発給数の多い証明です。
    2. インボイス証明
      インボイスが発行者により正規に作成され、商工会議所に提示された(Seen by the Kaga CCI)という事実を証明するものです。
    3. サイン証明
      書類に書かれたサインが、商工会議所に登録されたサインと同一者によるものであると証明(Signature Verified by the Kaga CCI)するものです。
    4. その他

発給までの流れ

  1. 貿易登録(貿易関係証明申請者登録)
    1. 誓約書、業態内容届、署名届(以上3点の用紙は当所にございます)に記入押印し、履歴事項全部証明書(法人の場合)を添えて当所にご提出ください。
    2. 貿易登録は2年間有効です。
  2. 貿易関係証明の申請
    1. 証明に必要な書類の作成
       原産地証明書などの証明に必要な書類は申請者が作成してください。
    2. 証明の申請(証明に必要な書類の提出)
      1. 証明に必要な書類に証明申請書を添えて当所窓口にお持ち下さい。
      2. 原産地証明の専用用紙は当所窓口で販売しております。
      3. 料金は1件あたり当所会員500円(非会員1,000円)です。
    3. 証明書の発給
       審査の結果、その内容に不備がないと認められると、証明申請書類に当所の押印と署名がなされ、証明書として発給されます。発給された証明書は窓口にて直接お受け取りください。

非放射能汚染に関する証明について

平成23年3月11日の東日本大震災にともない発生した東京電力福島県第一原子力発電所事故を受け、日本の輸出者に対して外国の輸入者等が「輸出貨物が放射能に汚染されていないこと」に関する証明書(非放射能汚染に関する証明)を求める場合があります。

商工会議所では、客観的な事実※1を記載した申請者の自己宣誓文※2に対する「サイン証明」により対応しております。

サイン証明は商工会議所の「貿易関係証明」の一種です。貿易関係証明の発給には、あらかじめ当所への貿易登録などの手続き(上述)が必要になります。

※1 「客観的な事実」について
たとえば、「都道府県別環境放射能水準調査結果(文部科学省)」にもとづく放射能値です。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm

※2 自己宣誓文の例がありますのでご参考ください。
・取引先等への放射性物質に係る証明について(PDFファイル:日本商工会議所)
http://www.jcci.or.jp/gensanchi/shomei/20110325_radioactivity_level_rev01.pdf

・(参考)国内の放射線検査機関(全国対応)について(JETRO)
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html

お問い合わせは

加賀商工会議所 総務企画課 貿易関係証明係
TEL 0761-73-0001 FAX 0761-73-4599
(営業時間 月~金 08:30~17:15

 

〒922‐8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ17‐3 TEL 0761-73-0001 平日:8:30~17:15 定休日:土、日、祝日
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