- 加賀商工会議所緊急アピール「経済活動を促して日本を元気に」
- 特別相談窓口の設置
- 義援金は4,697,326円となりました(2012/7/14時点)
- 義援金の募集
- 東日本大震災被災地緊急救援プロジェクト
- 県内中小企業者への公的支援策のご紹介
- 日本からの輸出品に関する非放射能汚染の証明について
- （情報提供）石川県による放射線検査について
加賀商工会議所緊急アピール
「経済活動を促して日本を元気に」
加賀商工会議所 会頭 新家 康三
東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、多くの生命、財産が失われ、今なお多数の方々が避難生活を余儀なくされています。
また、その影響は、全国の様々な産業に波及し、日本経済も深刻な事態に直面しております。
こうした中で、加賀商工会議所では、被災地への義援金のお願いや、青年部、女性会での募金活動の実施など、被災地の復旧・復興、事業再建等に向けた支援等に微力ながら取り組んでいるところであります。
特に、青年部では、被災地緊急支援プロジェクトとして、｢東日本をまもり隊｣ を立ち上げ、商工会議所青年部という組織のスケールメリットを生かし、現地の商工会議所青年部を経由し被災地や避難場所に義援金や支援物資並びに人的支援を加賀まれびと交流協議会のご協力も得て、特に不足している保存の効く食品や下着類の物的支援を行っております。
他方、当地では、被災者等に配慮して事業やイベントを控える動きが見られ、被災者の悲しみを、わがことと受け止め自粛ムードが蔓延し、現在、過度な自粛によって加賀市の経済は委縮しております。
被災地以外の地域が行うべきことは、被災地への切れ目のない直接的な支援もさることながら、過度な自粛を見直し経済を活性化させることであり、普段通りの生活をしてお金を回すことが復興につながるとして、経済活動をお願いいたします。また、被災地の方々からも、過度な自粛が経済復興の妨げになることを懸念し、自粛見直しを希望する声が多数あがっております。
以上のような考えに基づき、当所では、会員企業や関係団体等に下記のとおり対応することをお願いいたします。
平成２３年５月
記
- イベントや会合等については、積極的に行うことによって地域経済活動の維持・拡大に努める。
- 企業・団体として風評に惑わされない行動をする。
- 地元での飲食や買い物に協力をお願いする。
- 知人・友人に旅館や民宿を紹介してほしい。
- 積極的に被災地域産品の販売を行うなど、被災地域を支援する。
以上
特別相談窓口の設置
中小企業庁からの要請を受け、全国515商工会議所に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設けることに伴い、加賀商工会議所にも同窓口を設置し、中小企業者からの経営相談に応じております。
・窓口名： 平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口
・設置場所：
加賀商工会議所 中小企業相談所内
石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７－３ TEL：0761-73-0001
義援金総額は4,697,326円となりました(2012/7/14時点)
平成23年3月15日から東日本大震災義援金のご協力をお願い致しましたところ、総額4,697,326円お寄せいただきました。皆様からのご厚情に深く感謝申し上げます。
7月14日（木）、加賀商工会議所会員の総意として早期の復興を願い、新家会頭が日本赤十字社石川県支部加賀地区長である寺前加賀市長へ目録を手渡しました。
なお、義援金は加賀市役所を通じて日本赤十字社より被災者へ届けられます。
災害義援金の募集（受付終了いたしました)
平成２３年３月１１日東日本で発生した大地震は、人的・物的両面で未曾有の被害をもたらし、その惨状は連日、新聞・テレビ等で報道されているとおりであります。この災害に対して私ども経済団体といたしましても、人道的見地から支援を行うべく、標記義援金募集を開始することといたしました。つきましては、火急のお願いにて誠に恐縮ながら、何卒趣旨ご賢察のうえ、特段のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
- 募集金額 １口：５千円 より
（できるだけ多くの口数をお願いできれば幸いです）
※銀行振込のみの取扱いとさせていただきます。 - 義援金の送金先
お預かりいたしました義援金につきましては、当所が取りまとめ日本赤十字社へ送金いたします。 - 振込先等
受付を終了いたしました。ありがとうございました。 - 義援金の取り扱いについて
義援金については寄附金控除の対象となります。
各銀行でお振込みの際お受取になられました受領書は免税証明としてご利用いただけますので大切に保管して下さい。・法人： 全額が損金算入
・個人： 寄附金控除(所得税額40%又は寄附金の額のいずれか少ない額の金額から２千円を控除した金額) - 義援金をお願いする方々
加賀商工会議所 役員議員評議員及び一般会員 - 締切日
平成２３年５月３１日(火) - 担当
本件は加賀商工会議所 総務企画課が承ります
TEL 0761-73-0001 FAX 0761-73-4599
【緊急】東日本大震災被災地緊急救援プロジェクト（活動支援金の募集）
平成２３年３月１１日午後２時４６分に起きました東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様やそのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。加賀商工会議所青年部では被災地の一日も早い復旧に協力することを目的とし、「被災地緊急支援プロジェクト」を立ち上げました。商工会議所青年部という組織のスケールメリットを生かし、現地の商工会議所青年部を経由し被災地や避難場所に物資の支援並びに人的支援をする取り組みです。現在、加賀まれびと交流協議会の皆様とともに、各種団体のご支援ご協力の輪を広げたく思っております。このプロジェクトの概要は次の通りです。
① 被災地から依頼のあった支援物資を直接届ける
② 被災地が希望する物資を購入する際、協賛支援金を元に加賀市内で購入し加賀での経済循環を調達の指針とする。
今回、緊急支援の第一弾といたしまして下記の日程で被災地である福島県浜通り地区を重点的に支援いたします。当該被災地は原発事故による二次災害の影響により支援物資が届きにくくなっており、今回現地ＹＥＧメンバーからの情報を基に、特に不足している保存可能な食品等の支援を予定しております。
つきましては、皆様にもこのプロジェクトにご賛同していただきたく伏してお願いを申し上げます。
早期の被災者支援が完了し、一日も早く復興へ向け東北地方が立ち上がっていただく事が我々の願いであります。可能な限りでかまいません。是非とも今回の活動主旨をご理解いただきご協力の程、お願い申し上げます。
主管
加賀商工会議所青年部 会長 小田 親幸／プロジェクトリーダー 稲手 彰穂
加賀まれびと交流協議会 役員一同
活動予定
第1回 ４月１０日（日） 福島県浜通り地区への物的支援（南相馬市原町区）
第2回 ４月３０日（土） 福島県浜通り地区への物的支援及び人的支援
第3回 ５月連休明け 福島県浜通り地区への物的支援及び人的支援
支援金のご提供は、加賀商工会議所の窓口までお持ちいただくか、ご連絡いただければメンバーが受け取りにお伺いいたします。
（TEL:0761-73-0001 窓口担当：辻）
石川県内中小企業者への公的支援策のご紹介
- 石川県「緊急経営安定支援融資」の拡充
「東日本大震災」の影響を受けている県内中小企業の経営の安定を図るため、平成２３年３月１６日より、緊急経営安定支援融資に新たな融資要件を追加し、県内中小企業の資金繰りに万全を期することとしました。- 融資対象
- （新規の制度）
- 「東日本大震災」により被災したもの
- 被災事業者との取引があり、今後一定程度以上※の売上減少が見込まれるもの
※「一定程度以上」…今後３か月間で対前年同期比３％以上 - 震災発生後最近1ヶ月の売上高が前年同月比２０％以上減少し、その後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期比２０％以上減少することが見込まれるもの
- （従前の制度）
- 最近３か月間の平均売上高が、前年又は２年前同期比で３％以上減少
- 最近３か月間の平均売上高総利益率等が、前年同期比３％以上減少
等
- （新規の制度）
- 取扱期間 平成２３年３月１６日より
- 資金使途 運転資金
- 融資条件
- 限度額 ８０，０００千円
- 利率 年１．３％（保証付の場合 １．０％）
- 償還期間 ７年以内（うち据置期間２年以内）
- 信用保証 任意
- 手続 商工会議所、商工会又は石川県中小企業団体中央会の認定書を添えて、取扱金融機関に申請
※被災した事業者の場合は、市町の発行する罹災証明書の写しが必要
- 問合せ先 石川県商工労働部経営支援課金融グループ
ＴＥＬ ０７６－２２５－１５２２
- 融資対象
- 東日本大震災被害に伴う経済上の理由による事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金
- 概要
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
本助成金は、東日本大震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。 - 具体的な活用事例
- 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
- 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
- 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
- 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
- 既に雇用調整助成金を利用している場合
既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東日本大震災被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。 - 主な支給要件
- 最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
- 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
- さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近１か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象となります。
- 平成23年６月16日までの間について
平成23年６月16日までの間については、災害後１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。 - お問い合わせ
労働局又はハローワーク TEL 0761-72-8609
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
- 概要
日本からの輸出品に関する非放射能汚染の証明について
東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の流出の影響により、日本からの輸入品に対する放射線検査を実施し始めた国や、日本企業に対し当該輸出貨物への放射性物質の汚染状況についての証明書等を求める取引先、または国が出てきております。
商工会議所では「輸出貨物が放射性物質に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準値以下である」旨の証明そのものを行う事はできませんが、貿易登録をされている企業・個人事業者が作成された、客観的にその内容が確認できる記述（たとえば、文部科学省の「環境放射能水準調査結果」※など）に基づく宣誓書に対して「サイン証明」※を行う事ができますのでご利用ください。※サイン証明（貿易関係証明）につきましては下記をご参照ください。
貿易関係証明
※都道府県別環境放射能水準調査結果：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm・東京商工会議所証明センターでは貿易関係証明に関する最新の情報を提供しています。
http://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/main.html
（情報提供）石川県による放射線検査について
東日本大震災による原発事故を受け、日本からの輸入品に対する輸入制限や、日本企業に対し輸出貨物への放射性物質に関する証明書を求める海外輸入企業等が出てきています。
石川県では、このように海外の取引先から求められた場合における県内企業の輸出貨物に対する放射線量等測定のニーズにお応えするため、下記のとおり工業試験場、保健環境センターにおいて、県内輸出企業の鉱工業製品、食品等についての放射線量・放射性物質測定を行います。
■実施期間
平成23年6月15日～平成24年3月31日
■測定費用
無料
■対象
石川県内企業
■測定場所
鉱工業製品：石川県工業試験場
食品等 ：石川県保健環境センター
■注意事項
測定申込時に相手国又は相手国取引企業から放射線量・放射性物質測定検査を
要求されていることがわかる書類を確認させていただきます。■申込み・お問い合わせ先
石川県産業政策課機械・繊維・食品産業グループ
TEL 076-225-1507■詳細
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/kikaiseni/housyasensokutei.html