※2023年7月21日時点の情報です。
※本ページで「創業」とはサラリーマンや学生などの事業者でない方が新たに事業者になることを指します。既存の事業者が異分野の新事業を立ち上げることは「新分野進出」や「事業転換」となります。
１．創業について学びたい
(1)かが創業塾
○加賀商工会議所では2023年度に夏季と冬季(女性限定)の２回実施しています。
○かが創業塾は加賀市の特定創業支援事業であり、受けた方には各種の特典があります。さらに、小規模事業者持続化補助金で補助上限額アップの優遇もあります（後述）。
○そのほか、ISICOや他の商工会議所が創業塾を開催することがありますので、随時チェックしてください。
(2)創業の手引
○日本政策金融公庫（日本公庫）が作成した創業のためのガイドブック。
○日本公庫小松支店や加賀商工会議所で配布しています。日本公庫ホームページでも見られます。
○内容：創業前のチェックポイント、創業計画書の記入例、ビジネスプランの立て方、資金計画、収支計画、個人か法人か、許認可手続、届出、経理、税金、採用 など
○他に、石川県信用保証協会の「創業ガイドブック」や中小企業庁の「夢を実現する創業」などの各種創業ガイドブックがあります。
２．補助金を受けたい
小規模事業者持続化補助金
○補助対象経費：店舗改装費、広告費、機械装置費など
○補助上限額：50万円（200万円）
○「特定創業支援等事業」による支援（例：かが創業塾）を受けた開業者は補助上限額が50万円から200万円へ引き上げられます。
○本補助金は開業後に申請します。開業前の創業予定者が申請することはできません。また、すでに支払った開業費用に対して補助金は原則出ません。
○ホームページ：https://r3.jizokukahojokin.info/
加賀市まちなか店舗立地支援事業
※以下は令和5年度の情報です。
○補助対象経費：新規開店及び改装に係る内外装工事費（付帯設備を含む）や備品費及び広告宣伝費
○補助上限額：100万円（空き家等活用200万円）
○募集期間：令和5年4月3日～5月31日
○新規創業者に限定された補助制度ではありません。既存の事業者が新店舗を開きたい場合でも申請できます。
○ホームページ：（令和5年度）https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/shoko_shinko/5/706.html
３．引き継ぎたい
○後継者がいない中小企業を引き継ぐ（事業承継）ことができれば、既存の取引先や店舗設備などを活用して有利に創業できます。
○事業を引き継ぎたい方は、石川県事業承継・引継ぎ支援センターの後継人材バンクや日本公庫事業の承継マッチング支援に登録できます。