個人情報保護法とは？
個人情報を利用することにより企業や個人がさまざまな利便が得られる反面、悪用されることにより個人の権利を侵害されるケースが増えています。この法律は個人情報の取扱に関するさまざまな義務を課すことで、個人の権利を保護することを図った法律です。この法律を受け、各業界の監督官庁はガイドラインを示し、企業も個人情報の取扱時のセキュリティ強化などの対策を講じています。
万一、情報漏えい事故が発生したら（損害額の具体例）
顧客情報（氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿3,000人分）を、自社従業員が不正に持ち出し転売してしまった。身に覚えのない業者からの電話勧誘を不審に思った顧客からの通報により漏えいが発覚した。直ちに謝罪広告などの対応を行ったが、漏えいをされた顧客の一部（1,000人）から、「執拗な電話勧誘によりプライバシーを著しく侵害された」として損害賠償請求を提起され、実害が大きいと判断された300人に対しては1人あたり約10万円、その他の700人に対しては1人あたり約1万円を損害賠償金として支払うこととなった。また、残りの2,000人に対しては見舞い金としてそれぞれ500円・合計100万円、全国紙に謝罪広告を掲載したための広告費が500万円、弁護士費用が200万円かかった。
万一の場合に備えて、「日本商工会議所情報漏えい賠償責任保険制度」への加入をお勧めします。
制度の特長
加賀商工会議所会員の方なら、保険料が20％OFFとなります！その他の保険制度の特徴については下記パンフレットを御覧ください。
お問い合わせ
各保険代理店にてお問い合わせ下さい。