-
事業復活支援金
- 【申請受付期間】2022年1月31日(月)~5月31日(火)
- 【内容】2021年11月~2022年3月までの間の任意の月において、新型コロナの影響により1~3年前のいずれかの同月と比較し、売上が50%以上または30%以上減少した事業者を対象に、個人事業者は最大50万円、法人事業者は最大250万円を給付
- 売上50%以上減少
法人事業者:売上5億円以上:上限250万円
法人事業者:売上1億円以上5億円未満:上限150万円
法人事業者:売上1億円未満:上限100万円
個人事業者:売上区分はなく一律で上限50万円 - 売上30%~50%減少
法人事業者:売上5億円以上:上限150万円
法人事業者:売上1億円以上5億円未満:上限90万円
法人事業者:売上1億円未満:上限60万円
個人事業者:売上区分はなく一律で上限30万円
- 売上50%以上減少
- 【TEL】0120-789-140
- 【事前確認について】申請にあたっては、登録確認機関による事前確認が必要です(一時支援金または月次支援金を受給している方は不要)。加賀商工会議所による事前確認は会員に限らせていただきます。
- 【WEB】https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
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石川県事業復活支援金
- 【申請期間】2022/02/21~08/01
- 【概要】国の事業復活支援金の給付を受けた事業者に対して、上乗せ支給されます。
- 【金額】
- 売上▲50%以上減少:法人50万円、個人事業者20万円
- 売上▲30%以上減少:法人30万円、個人事業者12万円
- 【WEB】https://ishikawa-shienkin.jp/jigyo_fukkatsu/
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石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第8・9次)
- 【概要】石川県内で午後8時以降に営業を行っている飲食店で、全期間時短要請に協力していただける方を対象に協力金を給付
- 【協力金申請受付期間】
第8次:2022/02/21~4/11(時短要請期間:2022/01/27~02/20の25日間)終了
第9次:2022/03/22~5/10(時短要請期間:2022/02/21~03/21の29日間) - 【金額】下記のうち1か2を選択
- 営業時間 午前5時~午後9時で、20時まで酒類提供可
※いしかわ新型コロナ対策認証店の場合のみ選択可能
→1日あたり2.5万~7.5万円(中小企業) - 営業時間 午前5時~午後8時で、酒類提供(持込含む)を終日自粛(全休業を含む)
→1日あたり3~10万円(中小企業)
- 営業時間 午前5時~午後9時で、20時まで酒類提供可
- 【申請方法】ホームページからのWEB申請または書類申請※
※第8次の申請用紙はホームページからダウンロードまたは商工会議所等の窓口で配布。 - 【WEB】
第8次:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin8.html
第9次:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin9.html
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(石川県)新分野進出・事業転換支援費補助金
- 【公募期間】
令和3年度:2021年5月20日~6月30日(終了)
令和4年度:2022年4月中旬~5月31日 - 【概要】新規事業への進出や事業転換を行うために必要な経費(建物改修費、機械装置・システム構築費、新商品・新サービス等開発費(開発費・外注費)等)に対して補助
- 【補助金額】上限100万円(補助率2/3)
- 【TEL】(公財)石川県産業創出支援機構 産業振興部 新事業支援課 076-267-1145
- 【WEB】未定
- 【公募期間】
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(石川県)いしかわ中小企業チャレンジファンド助成金
- 【申請期間】2022年度:2022/04/14~06/14
- 【概要】石川県県内中小企業等の新商品・新サービスの開発及び販路開拓などを支援します。
- 【補助金額】
1 ものづくり企業特別支援枠(機械・繊維等のものづくり企業対象)
最大1000万円(補助率2/3)
2 新商品・新サービス開発・販路開拓支援
最大300万円(補助率2/3)
3 事前調査支援(開発着手前の市場調査希望者対象)
最大100万円(補助率10/10)
4 商品改良・販路拡大支援(過去採択者のみ対象)
最大100万円(補助率2/3)
5 産業間・異業種等連携支援(事業主体2者以上の連携必須)
最大500万円(補助率2/3)
6 海外販路拡大支援(海外企業やバイヤー等との連携必須)
最大500万円(補助率2/3) - 【TEL】(公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部 地域産業支援課 076-267-5551
- 【URL】https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/challengefund.html
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(石川県)いしかわ里山振興ファンド公募事業
- 【公募締切】
令和3年度:2021年6月30日まで(終了)
令和4年度:2022年5月31日まで - 【概要】里山里海に関する下記事業を支援します。
・新商品・新サービス開発支援
・新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
・開発商品・サービスの改良・販路拡大支援
・チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援
・里山里海地域を元気にするイベント支援
・多様な滞在メニューの開発支援 - 【補助金額】上限200万円 補助率3/4(「里山里海の資源を活用した生業の創出-新商品・新サービス開発支援」の場合)
- 【TEL】石川県農林水産部 里山振興室(いしかわ里山づくり推進協議会 事務局) 076-225-1631
- 【WEB】https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r4koubo.html
- 【公募締切】
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(石川県)販路開拓強化支援事業費補助金
- 【公募期間】
令和3年度:2021年6月15日まで(終了)
令和4年度:2022/04/13~05/31 17:00 - 【概要】
国内外(石川県内は除く。)における展示会・見本市等への出展費用(出展料その他)に対して補助します。 - 【補助対象者】下記の両方に該当すること。
1.石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(従業員数5名以下の中小企業者を含む)。個人事業主も対象となります。
2.【売上減少要件】令和3年10月~令和4年3月の6か月間の売上合計が、平成30年度(平成30年10月~平成31年3月)、令和元年度(令和元年10月~令和2年3月)、令和2年度(令和2年10月~令和3年3月)の同期間の売上合計のいずれかと比較して減少していること - 【補助金額】10~50万円 補助率2/3※
※売上を比較した6ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が30%以上減少している場合は、補助率が3/4となります。 - 【TEL】(公財)石川県産業創出支援機構(ISICO) 販路開拓推進部 販路開拓課 076-267-1140
- 【WEB】https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41161562.html
- 【公募期間】
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(石川県)デジタル化設備導入支援事業
- 【申請期間】
2021年度:2021年6月28日終了
2022年度:2022/04/15~05/31 - 【概要】石川県内中小企業等が、生産性向上や事業拡大などによる自社の競争力強化のため、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備導入等に要する経費の一部を補助します。
- 【補助額】600万円 補助率2/3(小規模事業者は3/4)
- 【TEL】石川県産業創出支援機構 産業振興部 デジタル推進課 076-267-1001
- 【WEB】https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41161295.html
- 【申請期間】
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加賀市がんばる事業者応援事業
- 【申請締切】
第1弾 2021/11/30終了
第2弾 2022/09/30 - 【対象者】加賀市市内の中小企業者(個人事業主含む)および団体
※第1弾を利用した事業者であっても、別の取り組みであれば申請することができます。第1弾の事業がまだ完了していない事業者も、第2弾を申請することができます。 - 【補助金額】補助対象経費の2/3以内(上限30万円、団体の場合は上限50万円)
- 【補助対象期間】令和5年3月31日までに実施(請求・支払行為含む)が完了する事業であること(実績報告書の提出を含む)。※交付決定日以前に着手した事業は原則、補助対象となりません。
- 【補助対象事業例】
【A】販路の新規開拓
・Webサイトの制作、新規機能の追加、オンラインサービスの実施
・展示会・商談会への出展、商業施設等における展示スペース・看板等の設置
・自社製品のブランディング
・新たなマーケティング戦略等に基づく広告媒体の新規制作及び掲載 等【B】生産性向上
・機械装置・設備器具(生産設備・衛生設備・デジタル化設備にかかる器具 等)の購入
・会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等のソフトウェア導入
・キャッシュレス決済環境の整備、インボイス制度導入(インボイス発行事業者への転換)
・業務の効率化のための改修工事、コンサルティング導入 等 - 【対象経費】
広告・Webサイト制作外注費、広告掲載費、デザイン費、翻訳費、展示会等出展費、会場費、コンサルティング費、機械装置・設備器具購入費、ソフトウェア費、システム構築費、設置費、工事費 等
※PC、タブレット等の購入費については、キャッシュレス決済環境の新規導入やインボイス発行事業者への転換等、事業の内容により一部認められる場合があります。
※対象とならない経費の例:消耗品費、人件費等は対象外です。 - 【申請の方法】
令和4年9月30日(金曜日)までに交付申請書及び添付書類を「郵送」または「Eメール」で提出してください。※感染拡大防止の観点から、「郵送」または「Eメール」での申請をお願いしています。所定の様式は市ホームページよりダウンロードしてください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/shoko_shinko/2/8279.html
交付申請書を提出いただいた事業者から、順次、市が内容を審査し、採択された事業者様へは交付決定通知書を郵送します。また、本補助金では、交付決定した補助金額の1/2の額(千円未満切り捨て)を上限に概算払い(前払い)することも可能です。(希望する事業者は、別途概算払請求書を提出してください) - 【WEB】https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/shoko_shinko/2/8279.html
- 【申請締切】
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事業再構築補助金
- 【受付締切】
・第1回受付締切 2021/05/07 18:00終了 06/18採択結果発表(全体採択率40%)
・第2回受付締切 2021/07/02 18:00終了:09/02採択結果発表(全体採択率50%)
・第3回受付締切 2021/09/21 18:00終了:11/30採択結果発表(全体採択率49%)
・第4回公募期間 2021/10/28~12/21 18:00終了:03/03採択結果発表(全体採択率45%)
・第5回公募 2022/01/20公募開始:02/17受付開始:03/24締切:6月採択発表予定
・第6回公募 2022/03/28公募開始:5月上旬~6月上旬受付開始予定:06/30締切 - 【内容】新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、売上減少要件等を満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援。
- 【補助額】
(中小企業通常枠の例)8000万円 補助率2/3
(最低賃金枠の例)1500万円 補助率3/4 - 【認定支援機関確認書について】加賀商工会議所による認定経営革新等支援機関の確認書発行は、当所の会員に限定いたします。他の支援機関検索はこちら。
- 【TEL】コールセンター 0570-012-088
- 【WEB】https://jigyou-saikouchiku.jp/
- 【受付締切】
-
中小企業生産性革命推進事業の補助金(中小機構)
-
小規模事業者持続化補助金(令和元年度補正予算・令和3年度補正予算)
- 【公募期間】
・第05回:~2021/06/04終了 08/31採択結果発表(採択6869/公募12738 54%)
・第06回:~2021/10/01終了 12/22採択結果発表(採択6846/公募9914 69%)
・第07回:~2022/02/04終了
・第08回:2022/03/29~06/03
・第09回:~2022年9月中旬予定
・第10回:~2022年12月上旬予定
・第11回:~2023年2月下旬予定 - 【概要】小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。(補助対象例:チラシ作成、広告掲載、店舗改装 等)
- 【応募枠と補助上限額】
※令和4年度(令和4年3月公募開始)分から、「低感染リスク型ビジネス枠」が廃止され、下記の6枠が創設されます。
・通常枠:50万円 補助率2/3
・成長・分配強化枠(賃金引き上げ枠):200万円 補助率2/3(赤字事業者は3/4)
・成長・分配強化枠(卒業枠):200万円 補助率2/3
・新陳代謝枠(後継者支援枠):200万円 補助率2/3
・新陳代謝枠(創業枠):200万円 補助率2/3
・インボイス枠:100万円 補助率2/3 - 【TEL】03-6632-1502
- 【WEB】https://r3.jizokukahojokin.info/
中小企業庁の予告チラシPDF https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/jizoku01.pdf - 【事業支援計画書(様式4)の発行について】補助申請に必要な商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」につきまして、加賀商工会議所の管轄内地域(山中温泉地域をのぞく加賀市内)の事業者であれば、当所の会員でなくても発行いたします。ただし、当所審査の結果、形式要件に合致しないなどにより発行できない場合が会員非会員にかかわらずございます。また、当所審査は補助金が採択されるかどうかの審査とは別です。
- 【公募期間】
-
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
- 【公募期間】
・第07次締切 2021/08/17終了 09/27採択結果発表(採択2768/応募5507 50%)
・第08次締切 2021/11/11終了 01/14採択結果発表(採択2780/応募4653 60%)
・第09次受付期間:2021/12/01~2022/02/08 17:00終了(「低感染リスク型ビジネス枠」は本締切で終了しました)
・第10次受付期間:2021/03/15~2022/05/11 17:00
※その後も申請受付を継続予定 - 【概要】中小企業が経営革新※のため3~5年の事業計画にもとづく設備投資等の費用を支援します。
経営革新の例…(A1)新商品(試作品)開発、(A2)新たな生産方式の導入、(B1)新役務(サービス)開発、(B2)新たな提供方式の導入
・一般型(通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠)
・グローバル展開型 - 【補助金額】従業員規模に応じて最大750~1250万円(特別枠ではそれ以上の額も) 補助率1/2(特別枠では2/3)
- 【TEL】050-8880-4053
- 【WEB】https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 【公募期間】
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IT導入補助金2022
- 【概要】ITツール※(ソフトウェア、クラウド利用料等)の導入費用の一部を補助します。新設された「デジタル化基盤導入類型」では、ITツール※(会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト)に加え、PC・タブレット等のハードウェアも補助対象となります。
※登録された事業者から導入する登録されたツールのみが補助対象となります。 - 【補助金額】
・通常枠(A・B類型)30~450万円以下
・デジタル化基盤導入類型 5~350万円 - 【受付締切】
・通常枠(A類型、B類型):
第1次:2022/05/16 第2次:06/13
・デジタル化基盤導入枠:
第1次:2022/04/20 第2次:05/16 第3次:05/30 第4次:06/13 - 【TEL】0570-666-424
- 【WEB】https://www.it-hojo.jp/
- 【概要】ITツール※(ソフトウェア、クラウド利用料等)の導入費用の一部を補助します。新設された「デジタル化基盤導入類型」では、ITツール※(会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト)に加え、PC・タブレット等のハードウェアも補助対象となります。
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加賀市産業人材育成事業-研修助成
- 【受付期間】令和4年度:2022年4月~
- 【内容】加賀商工会議所が指定する研修機関(石川県立小松産業技術専門校等)における在職者に対する研修の受講料等(指定教材費含む)を助成します。
- 【補助額】受講料等の2/3(受講した人員一人あたり年度中5万円が上限、かつ、1事業者あたり10万円が上限)
- 【TEL】(加賀商工会議所 産業人材係)0761-73-0001
- 【WEB】https://kagacci.blogspot.com/2022/04/4.html
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雇用関係助成金(厚生労働省)
【全制度一覧】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
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雇用調整助成金の特例措置
- 【緊急対応期間】2022年6月末まで
- 【内容】コロナの影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成
- 【TEL】ハローワーク加賀 0761-72-8609/コールセンター 0120-60-3999
- 【WEB】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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産業雇用安定助成金
- 【申請期限】受付中。終了時期未定
- 【概要】事業活動縮小にともなう在籍者出向を実施する事業者に対して、出向賃金・経費の一部を助成
- 【TEL】0120-60-3999(雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター)
- 【WEB】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
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業務改善助成金
- 【申請期限】(令和4年度)
通常コース:2023/01/31
特例コース:2022/07/29 - 【概要】生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
- 【助成額例】賃金引き上げ30円コースで対象労働者1人の場合→助成上限30万円
- 【TEL】コールセンター0120-366-440
- 【WEB】
通常コース:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
特例コース:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
- 【申請期限】(令和4年度)
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その他の支援策
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専門家相談・助言
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専門家による経営相談窓口(加賀商工会議所)
- 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などの経営への影響や、補助金などの支援制度についてのご相談に対して、経営の専門家(中小企業診断士)が対応する窓口です。
- 【期間】2021年5月~ 日程はこちらのページを御覧ください。
- 【時間】10:00~,11:00~,13:00~,14:00~,15:00~(各1時間)
- 【場所】加賀商工会議所(石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3)
- 【申込】TEL 0761-73-0001
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融資制度
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新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 【締切】
2021/12/31まで→(延長後)2022/03/31→(再延長後)2022/06/30 - 【要件】最近一ヶ月間等の売上高または過去6ヶ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少
- 【融資内容】
・融資限度額:8000万円(別枠)
・融資期間:設備資金20年以内(据置期間5年以内)、運転資金15年以内(据置期間5年以内)
・利率:1.26%(6000万円までの分について当初3年間は0.36%)
・特別利子補給制度により、実質3年無利子化(売上減少要件あり) - 【TEL】日本政策金融公庫小松支店国民生活事業 0761-21-9101
- 【WEB】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
- 【締切】
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コロナマル経(小規模事業経営改善資金の新型コロナウイルス感染症関連)
- 【締切】
2021/12/31まで→(延長後)2022/03/31→(再延長後)2022/06/30
※公庫決定日基準です。これより1ヶ月程度は前もって商工会議所に推薦申込をしてください。 - 【要件】
・商工会議所の経営指導を受けており、融資推薦を得ること
・最近一ヶ月間等の売上高または過去6ヶ月の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少 - 【融資内容】
・融資限度額:1000万円(通常のマル経とは別枠)
・融資期間:設備資金10年以内(据置期間4年以内)、運転資金10年以内(据置期間3年以内)
※運転資金7年超部分に関しては2022年4月1日より適用されます。
※類似した融資制度である新型コロナウイルス感染症特別貸付と比較すると、融資期間(返済期間)が短く、融資限度額が少ないのでご注意ください。
・利率:(2022/4/1時点)1.23%(当初3年間は0.33%)
・特別利子補給制度により、実質3年無利子化(売上減少要件あり) - 【TEL】加賀商工会議所 マル経担当 TEL 0761-73-0001
- 【WEB】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
- 【締切】
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新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
- 【受付締切】2022/11/30まで
- 【概要】日本政策金融公庫(日本公庫)等により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や商工会議所・商工会の「マル経融資[新型コロナ関連](コロナマル経)」等の借入を行った方のうち、一定の売上減少要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現します。
- 【要件】
・小規模事業者※
個人事業者:要件なし(3年無利子適用可能)
法人:売上高15%以上減少
・中小企業者※
個人事業者・法人共通:売上高20%以上減少
※小規模事業者・中小企業者の定義は中小企業庁のページでご確認ください。 - 【TEL】事務局 0570-060515
- 【WEB】https://tokubetsu-riho.jp/
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感染対策の認証・標示制度
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いしかわ新型コロナ対策認証制度
- 【受付期間】
第1次受付2021年6月14日~7月9日(金)終了
第2次受付 2021年7月26日~ - 【概要】「石川県新型コロナ対策取組宣言」に取り組まれている飲食店、及び宿泊施設を対象に、各店舗における感染防止対策の状況を、実際に現場確認したうえで認証し公表する制度。「GoToイートプレミアム」、「県民向け県内旅行応援事業」、「観光クーポン事業」等需要喚起策への参加要件となります。
- 【TEL】事務局 076-262-6170
- 【URL】https://ishikawa-anshin-ninsyou.jp/
- 【受付期間】
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石川県新型コロナ対策取組宣言
- 【概要】店舗や施設等において、感染予防対策に取り組んでいることを事業者自らが宣言をするものです。本サイトで宣言書とステッカーを作成し、店舗や施設等に掲示していただくことで、来訪された方に、事業者の行っている感染予防対策を分かりやすく伝えることができます。
- 【TEL】076-225-1902(平日9時~17時)
- 【URL】https://ishikawa-act-against-covid19.jp/
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需要喚起策(Go To キャンペーン等)
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石川県 Go To Eat キャンペーン
- 【食事券有効期間】2022/5/22(食事券販売は終了しています)
- 【加盟店申請方法】https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/wp-content/themes/ishikawa-gotoeat/file/member_store.pdf
- 【加盟店条件】「石川県新型コロナ対策取組宣言」の登録と「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証が必要になります。
- 【WEB】https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/
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石川県民飲食店応援食事券
- 【販売期間】令和4年4月18日(月)~7月22日(金)
- 【有効期間】令和4年4月18日(月)~7月24日(日)
- 【加盟店申請方法】こちらから様式・資料をダウンロードし内容確認・記入後に石川県民飲食店応援食事券事務局に加盟店確認意向書をFAX(076-231-3930)
- 【WEB】https://ishikawa-inshokuouen.jp/
- 【お問い合わせ】(加盟店・販売店向け)石川県民飲食店応援食事券事務局 076-231-3934
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(石川県)県民向け県内旅行応援事業(県民割)
- 【実施期間】2021/07/01~2022/4/28
- 【WEB】https://ishikawaryokououen.com/
- 【石川県観光クーポン】https://ishikawa-kanko-coupon.com/
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加賀市民 宿泊限定 加賀温泉郷 応援リフレッシュ割
- 【実施期間】第6弾:2021/11/01~2022/4/28
- 【WEB】https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankokouryu/1/4534.html
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がんばろう!商店街事業(旧:GO TO 商店街)
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GO TO トラベルキャンペーン地域共通クーポン取扱店舗登録
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猶予・減免
●受付終了した支援制度はこちら
支援制度案内チラシ
・(石川県)事業者向け支援制度一覧 PDF A3サイズ 表裏
・(加賀市)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ
・(国)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ PDF A4 80ページ以上
・(国)業種別支援策リーフレット PDF A4表裏
(飲食、製造、卸売、小売、宿泊、旅客運輸、貨物運輸、娯楽、医療)
相談窓口
加賀商工会議所 中小企業相談所
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