石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金(第5回受付締切6/15)

■概要

　石川県では、電力料金等の急激な値上げにより、厳しい経営環境に置かれている事業者を支援するため、国の負担軽減措置の対象外となっている特別高圧契約で受電する事業者や工業用ＬＰガスを使用する事業者及び高圧契約で受電している事業者の中でも、売上に占める電気料金の割合が高い事業者を対象に、支援策を行うこととしています。

■申請期間

令和8年4月15日(水)～6月15日(月)

■支援対象者

下記のすべてに①～③のすべてに該当する事業者

①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること。
※みなし大企業は含みません。

②石川県内の事業所において高圧電力、特別高圧電力、または工業用LPガスを利用していること。

③石川県が実施する物価高騰対策支援金等(下記例)の支援対象に該当しないこと
　・石川県物価高騰対策支援事業（医療機関・福祉施設等）【石川県健康福祉部】
　・石川県地域公共交通等運行継続特別支援金【石川県企画振興部】

高圧電力の場合

　石川県内に事業所を有する中小企業者で、電気代高騰の影響を強く受けている事業者のうち、いしかわ環境ISOの登録、または過去３年以内に省エネ診断を受診しているもの

【いしかわ事業者版環境ＩＳＯ又はいしかわ工場・施設版環境ＩＳＯ】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/iso_business/registration.html
【省エネエネルギー診断の申込】　一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://shoeneshindan.jp/
【省エネ最適化診断の申込】一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.shindan-net.jp/service/shindan

申請要件①：売上に対する電気代の割合が7%以上の場合
支援単価：1.2円(3月分のみ0.4円)／kwh(上限40万円)

申請要件②：売上に対する電気代の割合が3.5%以上7%未満の場合
支援単価：0.6円(3月分のみ0.2円)／kwh(上限20万円)

特別高圧電力の場合

石川県内に事業所を有し、特別高圧を受電する中小企業者 ※テナント含む

※テナントの申請について
・子メーターでテナント毎の電気使用量を把握できる場合、テナントから直接事務局に申請できます。
・テナントの申請においても、事業者単位での申請をお願いします。（特別高圧を受電する施設に店舗を複数運営している事業者においては、全店舗分を取りまとめのうえ、申請してください。
・施設の申請については、施設全体の電気使用量からテナント分の電気使用量を除き、算出します。
※子メーターのない施設およびその施設に入居するテナントの申請方法については、事務局までお問い合わせください。

支援単価：1.3円(3月分のみ0.5円)／kwh