令和6年能登半島地震関連
ご利用いただける方
マル経融資の要件を満たし、被害証明書等の発行を受け、商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方
- 直接被害を受けた方
- 令和6年能登半島地震による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和６年能登半島地震により直接被害を受けた方（注1）
- 間接被害を受けた方
- 1の直接被害を受けた方と一定の取引がある方
ご融資限度額
通常のご融資額 + 別枠1,000万円
利率
- 直接被害を受けた方（注2）
- 【当初3年間】特別利率F-0.9％（別枠の1,000万円以内）（注3）
- 【4年目以降】特別利率F
- 間接被害を受けた方
- 【当初3年間】特別利率F-0.5％（別枠の1,000万円以内）（注3）
- 【4年目以降】特別利率F
（注1）災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方が必要とする在庫品または生産・営業設備の復旧資金を含みます。
（注2）災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方は、被害証明書等の発行を受けていない場合であっても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り1の利率の適用が可能です。
（注3）「特別利率F-0.9％」または「特別利率F-0.5％」の適用限度額は、令和6年能登半島地震特別貸付における「基準利率-0.9%」の適用限度額に含まれます。
新型コロナウイルス感染症関連
【期限】2024年6月末終了予定
【対象】最近1カ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1カ月を含みます。）の平均売上高が前6年のいずれかの年と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方他
【利率】別枠1,000万円分まで基準利率-0.5％（3年）※2＋特別利子補給(3年) ※1
【金額】通常のご融資額2,000万円+別枠1,000万円
【期間】運転資金20年/設備資金20年以内(元金据置5年以内、ただし別枠の1,000万円以内)
※1 特別利子補給制度は2022年9月30日をもって終了しました。 ※2 2024年6月30日をもって終了しました。
マル経融資制度（小規模事業経営改善貸付）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
ご利用いただける方
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方で、商工会議所等の長の推薦を受けた方推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
- 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業の場合５人以下）であること。
- 原則として６ヵ月以上、商工会議所等の経営指導を受けていること。
- 最近１年以上、同一商工会議所等の地区内で事業を営んでいること。
- 所得税、法人税、事業税又は都道府県民税や市町村民税（均等割を含みます。）を、原則としてすべて完納していること。
- 商工業者であり、かつ日本政策金融公庫 国民生活事業の非対象業種等でないこと。
ご融資額
2,000万円以内
ご返済期間
- 運転資金 ７年以内 （うち据置期間1年以内）
- 設備資金 １０年以内 （うち据置期間2年以内）
利率
特別利率F（何％かを日本公庫ホームページで確認）
担保・保証人
無担保・無保証人
ご利用の手続き
- 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
- 利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利（固定）は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
- くわしくは、商工会議所または日本政策金融公庫の最寄りの支店（国民生活事業）にお気軽にご相談ください。
- マル経融資にも特別貸付と同様に
実質3年無利子が適用される※1「コロナマル経」がございます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html
お問い合わせ
加賀商工会議所 経営支援課
TEL．０７６１－７３－０００１
日本政策金融公庫 小松支店
TEL．０７６１－２１－９１０１
その他の融資制度
日本政策金融公庫国民生活事業融資制度についてのご案内は下記URLをクリックしてください。