令和6年能登半島地震に関する事業者向け情報

このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また被災された皆さまの1日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
被災された市内の事業者に向けた情報について、発信していきます。

目次

加賀商工会議所

特別相談窓口の設置

令和6年能登半島地震の影響により、経営に支障が生じている加賀市内の事業者を対象として、下記の通り特別相談窓口を設置します。

窓口開設日時:令和6年1月4日~ (土・日・祝日をのぞく) 8:30~17:15
相談方法:
・当所窓口来所
(石川県加賀市小菅波町1丁目130番地クロスガーデン加賀3階 加賀商工会議所)
・電話
(0761-73-0001)

令和6年能登半島地震被害調査(ご協力のお願い)

「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望について(日本商工会議所)

各種支援施策

補助金

【第2次公募中】石川県なりわい再建支援補助金(石川県)

 令和6年能登半島地震の被害を受けた川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等の工場・店舗などの施設 、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。

  • 補助対象者
    石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等
  • 補助対象経費
    令和6年能登半島地震の影響で、損壊・使用困難となった建物・設備を復旧する(元に戻す)費用
    ※建物の建替や設備の入替には要件があります。
  • 補助率等
    • 石川県内の事業者
      上限15億円、一部5億円まで定額補助※1

※1 過去数年以内の被災かつ復興途上である、災害復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている等の要件を満たす場合

  • 補助率
    • 中小企業・小規模事業者
      3/4以内、一部定額補助
    • 中堅企業等
      1/2以内、一部定額補助

特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、 交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。

  • 申請締切
    • 第1次 令和6年3月13日(水)
    • 第2次 令和6年4月1日~随時公募受付
  • お問い合わせ先:
    金沢事業者支援センター
    0120-867-100 (5/21よりフリーダイヤルに変更となっております)

    申請に際してのご相談
    加賀商工会議所
    0761-73-0001

【第3次公募中】小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)は給付金ではありません事業計画を策定・申請し、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、後払いとなります。
※商工会議所が発行する「支援機関確認書(様式3)」については、数日間日数を要するため余裕を持って交付依頼をお願い致します。

  • 被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
  • 補助上限
    • 上限200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
    • 上限100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)
      補助率:2/3
      ※令和6年能登半島地震より過去の被災等の複数の要件を満たした場合は定額(100%補助)となります。
  • 申請締切 
    • 第1次 令和6年2月29日(木)締切日当日消印有効
    • 第2次 令和6年4月26日(金)締切日当日消印有効
    • 第3次 令和6年7月5日(金)締切日当日消印有効
  • お問い合わせ先:
    商工会議所地区 加賀商工会議所 TEL 0761-73-0001
    商工会地区   山中商工会   TEL 076-204-6816
  • 参考ホームページ
    小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>
    https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

【第2次公募中】中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」

 令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和6年能登半島地震」という。))石川県においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
 こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

  • 補助対象事業者

石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業者であること。(※小規模事業者は除く

  • 補助額・助成金

(1)自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
補助上限額:200万円 ※千円未満切捨    補助率:1/2以内

(2)間接的(売上減少)な被害があった事業者
補助上限額:100万円 ※千円未満切捨    補助率:1/2以内

  • 公募期間

第1次公募 令和6年3月6日(水)から令和6年4月15日(月)17時(必着)
第2次公募 令和6年4月26日(金)から令和6年6月10日(月)17時(必着)

【第2次公募中】商店街にぎわい創出補助金(石川県)

令和6年能登半島地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行うにぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。

  • 補助対象事業者
    • 商店街等組織
    • 商店街等組織と民間事業者の連携体(※商店街にぎわい創出事業のみ)

【第2次公募中】商店街復旧事業補助金(石川県)

令和6年能登半島地震による災害によって被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。
※能登半島地震に伴う災害の発生以降(令和6年1月1日)、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。

  • 補助対象事業者
    • 商店街等組織
    • 商店街等組織と民間事業者の連携体(※商店街にぎわい創出事業のみ)

【第1次公募中】令和5年度 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業 給油所設備補修等事業

 本事業は、「令和6年能登半島地震(以下「能登半島地震」という)」により被害を受けた地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠な給油所等の機能回復を図ることを目的に、「令和6年能登半島地震にかかる災害救助法の適用について(内閣府)」の適用地域が所在する4県の給油所等※の設備補修工事等の費用の一部を補助する事業です。
※新潟県、富山県、石川県、福井県に所在する給油所等

  • 締切日
    令和6年6月28日(金)必着

参考ホームページ
https://www.sekiyu.or.jp/pages/115/

【第2次公募中】石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金

 令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者等の事業再開に向けて、製造再開に必要となる経費を補助します。

  • 補助対象者
    令和6年能登半島地震により石川県内で被災し、生産設備等が当該災害により被害を受けた、
    (1)石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者
    (2)石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者等のグループ及び製造協同組合等
  • 補助対象経費
    石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、
    (1)設備・機器(窯、ろくろ、道具等)などの購入費及び修繕費
    (2)原材料の購入費及び型などの試作・製作費
  • 補助額
    上限1,000万円 補助率:3/4以内
  • 公募期間
    令和6年4月26日(金)~6月28日(金)
  • 参考ホームページ
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/r6densan-hojokin.html

令和6年能登半島地震特別貸付(日本政策金融公庫)

対象者① 被災4県に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者※1,2② ①の事業活動に依存し、間接被害を受けた中小企業者③ 今般の地震の影響により、業況が悪化している中小企業者※3
貸付限度額(国民事業)上乗せ6,000万円
(中小事業)3億円
(国民事業)上乗せ6,000万円
(中小事業)3億円
(国民事業)別枠4,800万円
(中小事業)7.2億円
貸付利率当初3年間は所定の金額※4を限度に、災害金利※5▲0.9%
貸付後4年目以降は災害金利▲0.5%
災害金利基準金利(中小企業者の状況により変動)※6
貸付期間設備資金20年以内
運転資金15年以内
(据置期間5年以内)
設備資金20年以内
運転資金15年以内
(据置期間5年以内)
設備資金20年以内
運転資金15年以内
(据置期間5年以内)

※1:原則、罹災(被災)証明書等が必要
※2:停電等による在庫品被害も含む
※3:風評被害等による影響を含む
※4:(国民事業)3,000万円 (中小事業)1億円、右記所定の金額を上回る場合は災害金利▲0.5%
※5:災害金利:https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m04 5/1 現在、基準金利 1.45%~
※6:基準金利:https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html#m01 5/1 現在、基準金利 2.35%~

令和6年能登半島地震災害対策特別融資(石川県)

  • 融資対象:
    次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。 (注1) 注1:令和6年1月1日から令和6年2月27日までに石川県信用保証協会が石川県物価高騰対策等総合支援特別融資に係る保証申込を受け付け、「2 融資対象」に該当するものについては、本制度の遡及適用対象とする。
  1. 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第2条第5項第4号(令和6年能登半島地震による指定に限る)の規定による認定を受けていること(注2)
    注2:保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
  2. 次のいずれにも該当すること
    • 激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和6年能登半島地震による災害に限る。)について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、 かつ、 激甚災害を受けたこと(注2)
    • なりわい再建支援補助金など令和6年能登半島地震で被害を受けた施設又は設備の復旧に係る補助金の交付決定を受けていること。
      ただし、罹災証明書(令和6年能登半島地震による災害に係るものに限る)又は建築士による証明(別記様式第3、4)において、半壊以上と判定された場合は当該交付決定を不要とする

※本融資は借換等に利用できません。

物価高騰対策等総合支援特別融資(石川県)

  • 対象要件:
    • 加賀市 セーフティネット保証4号認定書 もしくは 売上高減少要件確認書等(最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること等)が必要
    • 経営行動に係る計画を作成したもの(参考ホームページに様式がございます。)
    • 金融機関による継続的な支援を受けること
  • 融資限度額:
    1億円
  • 融資期間:
    10年以内
  • 融資利率:
    1.00%等
  • 信用保証:
    必須 保証料免除
  • お問い合わせ先:
    県内金融機関
  • 参考ホームページ
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)令和6年能登半島地震関連

連鎖倒産防止・災害対策融資(石川県)

  • 対象要件(次のいずれかに該当):
    • 取引先事業者の倒産によって売掛金債権等(売掛金並びに商品及び原材料等の購入のための前渡金返還請求権)の回収が困難となっていること。
    • 地震、火災又は風水害等(以下「災害」という。)により事業所及び主要な事業用資産が全壊、流出、半壊若しくは浸水又はこれらに準ずる損害を受けたことについて所在地の市町長又は消防署長(以下「市町長等」という。)の被災証明を受けたものであること。
  • 融資限度額:
    8,000万円
  • 融資期間:
    7年以内
  • 融資利率:
    1.00%(別途保証料0.33%~1.35%)
  • 信用保証:
    任意
  • お問い合わせ先:
    県内金融機関
  • 参考ホームページ
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/youkou.html#rensatousan

小規模企業共済制度にかかる特例措置について(無利子の特例災害時貸付について等)(中小企業庁)

中小企業倒産防止共済制度にかかる特例措置について(共済金の償還(返済)期日の繰下げ等)(中小企業庁)

雇用・年金

雇用調整助成金 令和6年能登半島地震の災害に伴う特例措置について(厚生労働省)

特例措置として支給日数(1年300日)、助成率(4県の事業所が実施する休業、訓練、出向について、大企業2/3、中小企業4/5)など。
特例措置の対象として、令和6年1月1日~6月30日の間を初日とすること等の要件があります。
※新潟県、富山県、石川県、福井県に限る

厚生年金保険料等 納期限の延長措置について(厚生労働省)

国民年金保険料の納付が困難なとき(加賀市)

病気・災害・失業などで、収入が少ない方に対して、国民年金保険料が納められないときのために免除制度があります。

その他

「令和6年能登半島地震」に係る 国税の申告・納付等の期限の延長について(国税庁)

罹災証明書・被災届出証明書について(加賀市)

国民健康保険一部負担金の減免等について(加賀市)

令和6年能登半島地震に係る市税の申告、納付等の期限の延長について(加賀市)

災害等による固定資産税の減免措置(加賀市)

「能登半島地震 関連商取引支援モール」ザ・ビジネスモール

能登のために、石川のために 応援消費おねがいプロジェクト(石川県)

全国企業との連携による復旧復興ニーズ・マッチング支援(中小機構)

能登半島地震 クラウドファンディング協力企画(中小機構)

各省庁・自治体サイト

経済産業省

令和6年能登半島地震に関連する被害・対応状況

中小企業庁

令和6年能登半島地震関連情報

国税庁

令和6年能登半島地震に関するお知らせ

厚生労働省

石川県能登地方を震源とする地震について

石川県

令和6年(2024年)能登半島地震に関する情報

加賀市

R6年(2024年)能登半島地震に関する支援のご案内