令和８年起業支援金（いしかわ移住支援事業）の公募
地域の活性化や地域が抱える課題の解決に資する幅広い事業分野においてデジタル技術を活用した起業を支援し、起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援を行うとともに店舗設備費などの一部開業資金に対して補助を行います。
補助対象事業者
以下のいずれにも該当する方
1.住民票を移す直前に、連続して1年以上、かつ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住もしくは通勤していた方
2.令和6年4月1日以降に石川県に移住または移住予定の方
3.令和8年4月1日から令和8年12月31日までに石川県内で個人事業の開業届出、または株式会社等の設立を行い、その代表者となる方
補助額
最大２００万円(補助率1/2以内) ※移住支援金と合わせると最大300万円
（移住支援金の対象要件等は、各市町担当窓口へご相談ください）
補助対象経費
① 使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 公募開始日（令和8年4月1日）以降の契約・発注により発生した経費
③ 証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
上記①～③の条件をすべて満たす店舗等借入費、設備費、広報費等の経費が対象となりますが、一部対象外となる経費もありますので、必ず公募要領をご確認ください。
見積書、契約書、納品書、請求書、振込受領書、領収書等が証拠書類となりますので、必ず保管してください。
募集期間
令和8年4月1日(水)～令和8年6月15日(月) 17時必着
ホームページ
公募要領、申請様式、提出・お問い合わせ先等についてホームページにてご確認ください。
