商工会議所は商工業の振興を目的として商工会議所法にもとづいて設立され経済産業大臣の認可をうけた特別認可法人で、法に定められた地域総合経済団体です。
会員の希望や意見をもとに商工業、特に中小企業の発展や、都市環境の整備充実の実現等の為に国、県、市などに建議・要望等を行い、各種の事業を通して会員企業の振興を図るとともに地域の繁栄と社会一般福祉の増進に貢献しています。
また、全国各都市500有余の商工会議所と連携し、日本商工会議所（日本経団連・経済同友会と並ぶ三大経済団体の一つ）を組織して全国商工業者の世論を結集しています。
意見活動
商工会議所の振興に必要な経済状況や都市問題などの調査を行ったり、業種別に設ける部会や委員会などを設置し、議員総会、常議員会など、いろいろな会議や懇談会を開催します。そして、管内商工業者の意見をまとめ、これを公表し、関係官庁に対して商工会議所としての意見を具申し又は建議要望等を行います。このことは商工会議所としての大きな特徴のひとつであります。
目的
商工業者のための「言いたいこと」「聞きたいこと」「知りたいこと」をみなさまに代わって「言い、聞き、知り、」総意と自主によって商工業の発展に寄与いたします。その他福祉の増進のために必要な事業を行うなど非常に幅広い活動を展開します。
商工会議所は商工業者みなさんのものであり、その強力な機能で商工業界の意見を代表し各方面に働きかけて「明るい社会」「明るい経済体制」をつくるための機関です。
社会的信用
地域総合経済団体である商工会議所は、様々な団体の中でも国内外を問わず社会的な地位は最高位にあって、会員は誇りと信用を得ております。
商工会議所の起源は16世紀のフランスとされ、日本においては1878年（明治11年）に遡ります。加賀商工会議所は1969年（昭和44年）に設立され、50年以上の歴史があります。
おもな事業
- 意見の公表・具申・建議（要望書）
- 相談（融資・税務・経営）
- 催し・講演・セミナーの開催
- 会員間交流の推進
- 証明・鑑定
- 調査研究
- 技術や技能の普及・検定試験の実施
- 取引の仲介・あっせん
- 行政情報の通知や普及
- 会報の発行
似た名称・役割の別組織について
【商工会】
商工会法に基づく特別認可法人です。活動目的や内容は似ていますが、商工会議所が市の区域を対象とするのに対して、商工会は町村区域を対象としています。加賀市には旧山中町区域の山中商工会があります。
【商工振興会】
地域の商店らによって構成され、ポイントカードや催しなどの事業を行っています。加賀市には大聖寺商工振興会、山代温泉商工振興会、片山津商工振興会、動橋商工振興会、加賀市商工振興会連合会などがあります。
【青年会議所（ＪＣ： Junior Chamber）】
20歳から40歳までのリーダーを志す青年で構成される社団法人です。加賀市には（社）加賀青年会議所（加賀ＪＣ）と（社）山中青年会議所（山中ＪＣ）があります。小松ＪＣ、加賀ＪＣ、山中ＪＣにより南加賀協議会を構成しています。