事業承継M&A補助金(15次公募7/24締切)

目的

　事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

４つの支援枠の概要

• 事業承継促進枠
  • 親族内承継や従業員承継、M&A後の経営革新（設備投資や新事業への挑戦など）を予定・実施する中小企業を支援する、本補助金の中心となる枠です。
  • 補助対象者
    • 事業承継（親族内承継・従業員承継等）を機に、経営革新や生産性向上を目指す中小企業者・小規模事業者・個人事業主
      ※原則として、直近3期分の決算および申告が完了していること等の要件があります。
  • 補助対象事業
    • 被承継者から事業を引き継ぐことを前提に、後継者（承継予定者）が主導して実施する「生産性向上や経営革新（新商品開発、新サービス導入、店舗改築など）」に係る取組。
  • 補助金額
    • 補助上限額：
      • 800万円（通常時）
      • 賃上げ特例時：最大 1,000万円（一定の賃上げ要件を満たす場合、上限を200万円上乗せ）
      • 廃業併用時：最大 1,300万円（廃業・再チャレンジ枠を併用する場合、さらに最大300万円上乗せ）
    • 補助下限額：100万円
    • 補助率：1/2 または 2/3（※小規模事業者は2/3）
  • 補助対象経費
    • ① 設備費（機械装置、店舗・事務所の改築工事費等）
    • ② 産業財産権等関連経費（特許権等の取得費用）
    • ③ 謝金・旅費（専門家への謝礼や旅費）
    • ④ 外注費・委託費（新システム開発やマーケティング等の外部発注）
• 専門家活用枠
  • M&A（経営資源の引継ぎ）を進めるにあたり、着手金や成功報酬などの専門家費用、デュー・デリジェンス（DD）費用を補助する枠です。「買い手支援類型」と「売り手支援類型」に分かれています。
  • 補助対象者
    • 買い手支援類型：他社から経営資源を譲り受ける予定の中小企業者等
    • 売り手支援類型：他社へ経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等
  • 補助対象事業
    • M&A（経営資源引継ぎ）に関する意思決定や契約締結、そのために必要な専門家（FA・仲介業者など）の活用。
  • 補助金額
    • 補助上限額：450万円（100億企業宣言の特例を活用した買い手支援は最大2,000万円）
    • 補助下限額：50万円
    • 補助率：2/3（小規模事業者等）または 1/2
    • 補助対象経費
      • ① 委託費（M&A支援機関に登録された仲介業者・FAへの手数料、着手金、成功報酬）
      • ② 外部専門家費用（デュー・デリジェンス費用、弁護士・税理士への相談費用）
      • ③ システム利用料（M&Aマッチングプラットフォームの登録・利用料）
      • ④ 保険料（表明保証保険の保険料）
• PMI推進枠
  • M&A成立後の「シナジー効果」を早期に発現させるため、経営統合や業務プロセスの統合（PMI: Post Merger Integration）、およびそれに伴う設備投資を支援する枠です。
  • 補助対象者
    • 過去一定期間内にM&A（経営資源引継ぎ）を完了し、一体となって事業を行うため、統合プロセス（PMI）を進める中小企業者等。
  • 補助対象事業
    • PMI専門家活用類型：PMI専門家を起用した中期経営計画の策定や体制構築
    • 事業統合投資類型：統合効果（シナジー）の最大化に向けた設備投資など
  • 補助金額
    • 補助上限額：150万円～600万円（事業統合投資類型で特例活用の場合は最大2,000万円）
    • 補助下限額：50万円
    • 補助率：1/2 または 2/3
    • 補助対象経費
      • ① 専門家活用類型：PMIコンサルタントや専門家への委託費、謝金、旅費
      • ② 事業統合投資類型：ITシステムの統合費用、就業規則や人事評価制度の統合に係る外注費、生産性向上を目的とした設備投資費用
• 廃業・再チャレンジ枠
  • 事業承継やM&A（専門家活用枠等）に伴い、既存の不要な店舗や事業を「廃業」する場合、または解散・廃業して新たな再チャレンジを行う場合の費用を支援する枠です（※単独申請または他枠との併用申請が可能）。
  • 補助対象者
    • 事業承継やM&Aを行うにあたり、既存事業の廃業や法人の解散を伴う中小企業者・個人事業主、または廃業して再チャレンジする者。
  • 補助対象事業
    • 既存の事業所・店舗・設備の解体・処分、在庫の廃棄など、廃業等に係る一連の取組。
  • 補助金額
    • 補助上限額：150万円〜300万円（他枠と併用して上乗せする場合は上限300万円）
    • 補助下限額：設定なし（他枠の基準に準ずる）
    • 補助率：併用する各事業（1/2または2/3）の補助率に従う（単独時は原則2/3等）
  • 補助対象経費
    • ① 廃業支援費（専門家への相談や手続き費用）
    • ② 在庫廃棄費（既存商品の処分費用）
    • ③ 解体費（店舗や工場の原状回復・建物解体工事費用）
    • ④ 土壌汚染調査費（土地の引き渡し時に必要な調査費用）

スケジュール

公募申請受付期間　2026年6月19日(金)～2026年7月24日(金) 17:00まで
採択日　2026年9月中旬 (予定)
交付申請受付期間　2026年9月中旬～2027年7月下旬 (予定)
交付決定日　2026年9月下旬（予定）
事業実施期間　交付決定日～2027年11月下旬 (予定)
実績報告期間　2027年2月中旬～2027年12月上旬 (予定)
補助金交付手続き　2027年5月中旬以降 (予定)

（参考）前回１４次公募(2026/4/3締切)の採択状況

申請512件→採択311件(採択率60.7%)
　・事業承継促進枠　申請169件→採択103件
　・専門家活用枠　申請299件→採択180件
　・PMI推進枠　申請43件→採択27件
　・廃業・再チャレンジ枠　申請1件→採択1件

申請方法

• ① 本補助金の公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める
• ② 事業承継計画、及び事業承継計画の確認先となる認定経営革新等支援機関を検討する
• ③ G ビズ ID プライムのアカウントを取得する（未取得の場合）
• ④ 公募申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う
• ⑤ 事業承継計画、補助事業計画等を策定する
• ⑥ 認定経営革新等支援機関に確認書記載を依頼し、事業承継計画等につき確認を受ける
• ⑦ （任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する
• ⑧ オンライン申請フォーム（J グランツ）に申請情報を記入し、提出書類を添付する
• ⑨ 提出処理を行い、提出完了画面を確認する
• ⑩ （提出完了後）事務局から申請の差し戻し・再提出依頼が来たら速やかに対応する

6/26説明会

　事業承継・M&A補助金 15次公募「専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠」の説明会を開催予定です。 事業承継・M&A補助金の説明会を開催予定です。本説明会では、事業内容及び申請手続きの概要を説明いたします。

説明会 申込受付期間　2026年6月5日(金) ～ 6月24日(水) 17:00まで

説明会　2026年6月26日(金) 14:00～開催予定
(オンライン開催 Microsoft Teamsタウンホール形式)

説明会は「専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠」の順に、ご説明を予定しています。各事業枠のご説明は10分～45分程度を予定しております。

説明会 申込受付
説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、
必要事項を記載のうえ送信してください。
https://jshma.f-form.com/entry15th/

ホームページ

https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h