概要
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
補助対象者
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
※従業員がいない事業者について
応募時点において従業員数が0名の事業者または1 人当たり給与支給総額の対象となる従業員が 0 名の事
業者は補助対象外となります(公募要領p18)。
「一般型」ではなく「カタログ注文型」の場合は、従業員がいない事業者でも申請可能です(よくある質問 申請要件-19)。
要件
- 基本要件
以下①～④をすべて満たす3～5年の事業計画を策定
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。- ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
- ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
- ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
- その他要件
上記の基本要件に加えて、以下のすべての要件を満たすことが必要です- ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
- ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
- ③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
- ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
補助率および補助上限額
補助率
中小企業:1/2(2/3) ※カッコ内は大幅な賃上げを行う場合
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者:2/3
補助上限額
従業員数に応じて750万円(1,000万円)～8,000万円(1億円) ※カッコ内は大幅な賃上げを行う場合
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
応募・採択状況（採択率）
- 第5回
- 2026年2月27日締切、2026年6月5日採択発表
- 採択数1,251／申請数2,035 (採択率61.5%)
- 第6回
- 2026年5月15日締切、(7/6時点)採択発表待ち
採択事例
- 自動車部品の加工を営む製造事業者
導入設備：自動洗浄乾燥装置（ロータリー式） - 土木工事を営む建設事業者
導入設備：油圧ショベル（アタッチメント対応型）、ICT測量機（デジタル測量システム）、油圧ブレーカ、油圧草刈機 - 食品販売業を営む事業者
導入設備：自動梱包（メール便対応梱包装置）、自動封緘ライン - 宿泊業を営む事業者
導入設備：温浴POSシステム、リストバンド式下足キー、自動精算機、ゲートシステム、レストランシステム、セルフオーダーターミナル - 給食業を営む事業者
導入設備：AI異物検知コンベアシステム、専用AIモジュール、衛生行動監視AIゲートシステム - 倉庫業を営む事業者
導入設備：オーダーメイド型電動式移動ラック、移動ラックシステム、在庫管理システム - 工作教室を営む事業者
導入設備：CNC加工機（大型・小型）、UV、プリンター、レーザー加工機、カッティングマシン、帯掛け機、3Dプリンタ、3Dスキャナー、CADシステム等デジタル製造設備一式
応募申請から補助金交付までの流れ
- 応募申請まで
- 採択後の交付申請
- 相見積もり／事業者選定
- 交付申請
- 交付決定から補助金交付まで
- 補助事業(補助対象経費の発注・支払・設置・稼働等)の実施(交付決定日から18か月以内)
- 実績報告
- 補助金交付
- 事業実施効果報告(5年間)
