令和7年度補正HACCPハード事業（第7回募集）及び令和8年度当初HACCPハード事業（第4回募集）は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP※等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機器の整備を支援する農林水産省系の補助事業です。
HACCP（ハサップ）とは
HACCPとはHazard Analysis and Critical Control Point(危害要因分析重要管理点)の略称です。原材料の入荷から作って売るまでのすべての工程で、食中毒菌や異物が混ざる危険性（ハザード）をあらかじめ予測し、特に重要な工程を常に管理して記録する食品の衛生管理手法です。原則として、すべての食品等事業者の皆様にHACCPに沿った衛生管理に取り組んでいただくことになっています。
厚生労働省のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
補助対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
1.法人
2.地方公共団体
3.本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
※法人格を有する農林事業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合
交付対象事業
1.施設等整備事業（ハード対策）
輸出先国の規制・条件（食品衛生、ハラール等）に対応するために必要となる施設の新設・改修、機器の導入・更新に係る経費。
ただし、施設の新築及び増築については、掛かり増し分（工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額）とする。
2.効果促進事業（ソフト対策）
輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、1の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費。ただし、1の交付対象事業費の20%以内とする。
交付率・交付限度額
交付率：2分の1
交付限度額：上限6億円、下限250万円
提出資料
※様式はホームページからダウンロードしてください
- 輸出事業計画認定申請書（ワード：21KB）
- 輸出事業計画（案）（ワード：32KB）
- 事業実施計画書（令和7年度補正）（エクセル：259KB）（※）
- 事業実施計画書（令和8年度当初）（エクセル：138KB）（※）
※事業実施計画書の作成ポイント（エクセル：467KB）をご確認の上作成ください。
※添付書類もご提出ください - 取組概要スライド（PPT：394KB）
- 事業者の基本情報（エクセル：18KB）
- 現状と目標（エクセル：31KB）
- かかり増し整理表（エクセル：145KB）（※）
※新設・増設の場合 - チェックリスト（エクセル：49KB）
- 施設改修・機器等整備の必要性（ワード：36KB）
提出方法
提出期限：令和8年8月19日（水曜日）
提出先：石川県商工労働部産業政策課国際ビジネスサポートデスク（送付先メールアドレスはホームページでご確認ください）
※申請をご検討の場合は、事前にご相談ください。
ホームページ
（石川県）令和7年度補正HACCPハード事業（第7回募集）及び令和8年度当初HACCPハード事業（第4回募集）について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kokusaisupport-ishikawa/jigyou-kaigai/2026th_yusyutsu_haccp_ver4.html
(農林水産省)食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
※本補助金は国(農水省)→県→事業者へ補助する仕組みのため、農水省にも詳しい情報がありますが、事業者にとっての申請先は県となります。
