(補助金)観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(二次公募6/18締切)

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観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業の概要

　本事業は、観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、インバウンドの需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。また、品質を高めたインバウンド向けの高単価な観光コンテンツや、地域産業への波及効果が期待できるガストロノミー分野の観光コンテンツ造成等を重点的に支援します。

補助対象
地方公共団体、DMO(観光地域づくり法人)、民間事業者等

補助額
■新創出型：（今回の二次公募ではこの新創出型のみ公募します）
400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助１/２（最低事業費600万円）

■分野特化型（ガストロノミー）：（一次公募のみ募集）
400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,500万円まで補助１/２（最低事業費600万円）

■品質向上型：（一次公募のみ募集）
800万円まで定額、800万円を超える部分は事業費4,200万円まで補助１/２（最低事業費1,200万円）

二次公募期間
令和８年５月29日（金）13:00～６月18日（木）12:00
（二次公募では「新創出型」のみを募集します。）

スケジュール

（１）応募申請 令和８年５月 29 日（金）13 時～６月 18 日（木）12 時
（２）採択通知 令和８年８月上旬
（３）交付申請に関する資料の提出 令和８年８月下旬
（４）補助金交付決定 令和８年９月上旬～10 月目途
（５）事業の実施 補助金交付決定後～令和９年２月 26 日（金）
（６）完了実績報告書及び精算書類提出　令和９年２月 26 日（金）まで
（７）事業終了後の補助事業関係書類保管等　令和９年２月 27 日（土）以降

補助対象経費

① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
- 観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発
- ワークショップ、協議会等の開催、観光戦略の策定
- 専門家からの意見聴取
- ガイドの確保・育成（観光コンテンツに合わせた育成プログラムの設計、実践的研修の実施等）
- 観光コンテンツに付随したイベントの実施
- 地域事業者等に対するセミナーの開催
- 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催
- 効果測定に必要な調査
② 販路基盤整備・情報発信に係る経費
- ＳＮＳ投稿運用、広告、分析等に係る経費
- 造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、ショート動画等、対外的な情報発信のための素材の作成
- 自社サイトの作成や、ＡＩ検索を想定したコンテンツの改善等の情報発信ツールに係る経費
- 造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした各種メディアを利用した情報発信に係る経費
- 造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘
- 商談会への出展に係る旅費。なお真に必要と認める内容に限る
- OTA (オンライン旅行代理店)掲載、宿泊施設での販売、DMC への営業など、販路開拓に係る経費
③ 備品の購入・設備の導入に係る経費
- 観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入等。なお、観光コンテンツの提供にあたり、省力化、省人化、利便性向上等に資するシステム、例えば観光コンテンツやガイドの予約管理等の構築・整備に係る費用を含む（真に必要不可欠で事業終了後の自立的な事業継続に必要なものに限る）。

補助対象外経費

本事業に直接関係のない経費
交付決定前に発生した経費
完了実績報告書の提出以降に支払いが行われる経費
新たな観光コンテンツの造成を伴わないイベント開催に要する運営経費
補助対象事業者における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費並びに通信料等）
補助対象事業者における常勤職員の賃金・通勤費等人件費
旅行者が受益する、景品の購入や割引に係る経費
補助対象事業者の会食費、弁当代等の飲食費
本事業における資金調達に必要となった利子
モニターツアー参加者の実施場所への旅費
工事費（観光コンテンツの実施に必要と認められる備品や設備の設置工事等を除く）等

審査の観点

選定委員会において、「審査の観点」に基づいて総合的に評価を行った上で選定を行います。
なお、募集締切後に、必要に応じて、申請者等に対してヒアリング等を実施する場合があります。

① 観光地域づくりへの寄与
- 地域の産業など地域の関係者や事業者を巻き込んだ取組であり、観光地域づくりに貢献するものであること
- 地域への裨益および経済波及効果の高い魅力的な観光コンテンツに磨きあげるものであること（域内調達率が高いものであること）
② 新規性
- これまで活用できていなかった地域の観光資源を新規に活用し、あるいは、既存の観光資源に新たな価値を付加することで、新たな観光コンテンツを造成するものであること
③ 地域独自性
- 単に地域の観光資源を活用するものではなく、地域独自の自然、歴史・文化や、暮らし等その地域ならではの要素を踏まえた独自性のある観光コンテンツを造成するものであること（他の地域との差別化が図られているものであること）
④ 具体性・計画性
- 事業の目標や達成方法、事業費の内訳等を具体的に定めた上で、観光コンテンツの内容及び造成・販売の計画が事業期間中又は将来の継続的な販売を実現するために十分な具体性と計画性を有していること
- 観光客の体験価値の向上を重視したマーケットインの発想に基づき、明確なターゲット層を設定のうえ、需要に即した観光コンテンツを造成し販売することを目指すものであること
⑤ 実施体制・持続性
- 将来の継続的な販売に向け、地域に根差した事業者等による事業運営に必要な体制が構築されていること
- 造成した観光コンテンツを販売する（予定の）事業者が明らかとなっているものであること（試行的に観光コンテンツを造成してモニターツアーをするまでにとどまるような、当初から販売する予定のないものは認められません。）
⑥ 収益性
- 販売価格、コスト管理、販路等が具体的に計画されており、継続的な運営が可能となる十分な収益性が期待できること
- 将来的に収支バランスを鑑みた収益を上げることができ、自走できうるものであること（補助金がなければ販売することができない採算度外視の観光コンテンツの造成は原則認められません。）
また、以下の要素の記載がある場合は加点されます。
- 観光コンテンツの造成および販売開始後においても継続的に観光コンテンツの供給が行われるような省力化、省人化等の取組が行われること（業務の標準化、平準化、AI チャットの導入による顧客対応など）
- 持続可能な観光地域づくりに資する効果的な取組が行われること（実施主体又は連携先が「持続可能な観光」に係る国際基準に準拠していること等を確認します。）
- クールジャパン戦略会議が選定した「コンテンツ地方創生拠点」において推進されている取組であること
- 広域連携 DMO が策定する広域連携観光戦略に基づき作成された実施計画に位置づけられた取組であること